日本司法支援センターの評判・口コミ

日本司法支援センターで働いて良かったこと

法務省の管轄の組織なので、コンプライアンスを守る意識が高く、「有給休暇の取得は労働者にとって当然の権利である」という意識が社内全体に根付いています。そのため、同じ職場で働いている人ともお互いに有給休暇をいつ取るかという話が気軽に出来ており、有給休暇を取得することに対して遠慮のような感覚が他の会社よりは少ないと思います。

職員の立場が準公務員という位置付けのため、給与形態が公務員と同じように表で予め決まっており、一年でどれだけランクが上がるというのもきちんと職員給与規定で決まっています。もちろん、評価によって上がる幅は異なりますが、いわゆる窓際社員のように会社から見捨てられた扱いをされていても、不祥事さえ起こさなければ昇給ができます。

日本司法支援センターへの不満

事務所が全都道府県にあるため、転居を伴う異動があります。異動のタイミングは人それぞれですが、概ね３年から５年で異動しなければなりません。定年までこのように定期的に転勤し、新しい住居と職場に慣れるという作業が必要になってきます。若い内は良いと思いますが、年々それが難しくなってくるため、生活環境の安定を大事にする方にとっては向いていないと思います。

国の政策によって2006年に出来た会社で、準備が不十分のまま業務を開始しました。そのため、とりあえずはたくさんの人を雇う必要があり、即戦力を期待して中途採用を積極的に行いました。しかし、そのときにきちんと吟味せずに採用をしたため、どこの会社でも雇ってもらえないような出来ない人も大量に入社しました。今ではその職員たちの扱いをどうするか人事課も困っている状態です。

日本司法支援センターはホワイト／ブラック？

上記にも述べたようにコンプライアンスを守る意識が高いため、有給休暇の取得もしやすく、定期昇給もあります。また、残業申請についても一分単位ででき、残業代がきちんと支払われます。事務所や部署によっては仕事量が多いところもありますが、全体的に考えれば仕事量は少ない会社だと思います。

税金で運営されているため、一般企業のように利益を考える必要がなく、その分決められたことをいかにきちんと正確にこなすことが重要です。上昇志向が強いタイプよりは、同じ事をずっと続けていきたい安定志向タイプの方が向いています。