日本司法支援センターの評判・口コミ

• 勤務先：日本司法支援センター
• 性別：男性
• 年代：40代
• 雇用形態：正社員
• 職種：事務職員
• ステータス：過去2年以内に在籍していた

---

日本司法支援センターで働いて良かったこと

法務省管轄の独立行政法人なので、身分が国家公務員に準拠しており、安定していました。テレビや駅のポスターなどで広告を打ち、知名度向上に努めていたので、独立行政法人の割には認知度もあり、一般の方に知られる存在でもあったと思います。給与体系も国家公務員に準じていたので、人事院勧告に従って増減が定められていました。

経済的な困窮者や、刑事事件被疑者、犯罪被害者の方に法的サービスを提供する仕事なので、公的な役割が強く、広く一般国民の役に立っているという感覚がありました。窓口などで対面でサービスを提供するため、利用者さんの顔を直接見られる仕事であり、利用された方からお礼を言われた時などは強くやりがいを感じる仕事でもありました。

---

日本司法支援センターへの不満

身分が国家公務員に準拠しているため、全国への転勤が義務付けられています。ただし、国家公務員に準じているとはいえ、手当は裁判官や検察官などの国家公務員や法務省の役人とは違って手薄なことから、転勤に際し費用の持ち出しも多く発生することもあります。また、業務上必要な転勤ではなく、単に管轄象徴である法務省へ「何人を異動させました」という報告のためだけの転勤である側面が強かったため、これを受け入れられずに退職する職員が多く存在しました。

配属する先によっては、月に150〜200時間近くの残業が発生する部署がありました。このため、メンタルに不調をきたす職員も多く、常に何名かの長期休業者を抱えている状態でした。執行部はこういったことに特に関心はなく、長時間残業が常態化している事務所があっても、特別な対策や対応はされていませんでした。こういったことで志を高く持って入所してきた職員も身体や精神を壊して退職していきました。

---

日本司法支援センターはホワイト／ブラック？

法務省管轄でありながら、職員の権利や待遇は特に考慮されることなく、自ら改善していこうという者は執行部から潰されることが多かったように思います。組織の存在そのものが「弁護士の利用のための組織」なので、法的な資格者以外は発言する資格すら認められないような雰囲気がありました。

法務省管轄の独立行政法人なので、何か行動する時には基本的に法律や規定などの根拠が必要になります。職員はこれらに従ってサービスを提供するのみなので、たとえ目の前で困っている人がいても規定などの根拠がなければ動くことはできません。また、自分たちの待遇についても、もっとよくしようと企画しても、これも規定がなければ何も改善できません。つまり、あらかじめ決められたこと以外何もできない組織なので、自ら考えて動き変えていこうという人には全く向いていません。

• 勤務先：日本司法支援センター
• 性別：男性
• 年代：30代
• 雇用形態：正社員
• 職種：事務
• ステータス：過去1年以内に在籍していた

---

日本司法支援センターで働いて良かったこと

法務省の管轄の組織なので、コンプライアンスを守る意識が高く、「有給休暇の取得は労働者にとって当然の権利である」という意識が社内全体に根付いています。そのため、同じ職場で働いている人ともお互いに有給休暇をいつ取るかという話が気軽に出来ており、有給休暇を取得することに対して遠慮のような感覚が他の会社よりは少ないと思います。

職員の立場が準公務員という位置付けのため、給与形態が公務員と同じように表で予め決まっており、一年でどれだけランクが上がるというのもきちんと職員給与規定で決まっています。もちろん、評価によって上がる幅は異なりますが、いわゆる窓際社員のように会社から見捨てられた扱いをされていても、不祥事さえ起こさなければ昇給ができます。

---

日本司法支援センターへの不満

事務所が全都道府県にあるため、転居を伴う異動があります。異動のタイミングは人それぞれですが、概ね３年から５年で異動しなければなりません。定年までこのように定期的に転勤し、新しい住居と職場に慣れるという作業が必要になってきます。若い内は良いと思いますが、年々それが難しくなってくるため、生活環境の安定を大事にする方にとっては向いていないと思います。

国の政策によって2006年に出来た会社で、準備が不十分のまま業務を開始しました。そのため、とりあえずはたくさんの人を雇う必要があり、即戦力を期待して中途採用を積極的に行いました。しかし、そのときにきちんと吟味せずに採用をしたため、どこの会社でも雇ってもらえないような出来ない人も大量に入社しました。今ではその職員たちの扱いをどうするか人事課も困っている状態です。

---

日本司法支援センターはホワイト／ブラック？

上記にも述べたようにコンプライアンスを守る意識が高いため、有給休暇の取得もしやすく、定期昇給もあります。また、残業申請についても一分単位ででき、残業代がきちんと支払われます。事務所や部署によっては仕事量が多いところもありますが、全体的に考えれば仕事量は少ない会社だと思います。

税金で運営されているため、一般企業のように利益を考える必要がなく、その分決められたことをいかにきちんと正確にこなすことが重要です。上昇志向が強いタイプよりは、同じ事をずっと続けていきたい安定志向タイプの方が向いています。

日本司法支援センターへの入社理由・志望動機

わたしは中学生の頃から法律に関わる仕事に就きたいと考えており、大学も法学部に入り法律を学んでいました。そして、身近な法律相談の窓口として法テラス(日本司法支援センターの別名)での業務にとても魅力を感じました。法テラスは経済的に余裕がない人に向けて法律相談無料や、弁護士費用立て替えなどの支援を行っており、人助けにもなることにとても魅力を感じました。

---

日本司法支援センターでの年収・給料：200～299万円

年収や給料についてはやはり不満です。大学新卒で、住宅手当等、地域手当を含め、残業なしだと手取りが18万円を切ります。ほかの独立行政法人の中でワースト2位の給料だと聞いています。(ワースト1位はわかりません)。全国転勤で総合職のような仕事の割には給料はかなり低い方ではないでしょうか。わたしは、比較的仕事量の少ない部署に配属中のため、残業が月に0時間～10時間ほどで、残業が0時間だとやはり給料が少なく感じます。ボーナスは4.4ヶ月分で普通ではないでしょうか。

---

日本司法支援センターのワークライフバランス

わたしの現在の配属先の部署は法律事務所のため、比較的仕事量が少なく、残業は多くて10時間/月ほどです。ですが、部署によっては忙しく、月に60時間を超えているようです。60時間を超えると指導が入るようなので、それを超えるようであればサービス残業をしたりするときもあると聞いています。部署によって忙しさが異なるので、忙しい時期にはみんなカリカリしていて仕事がしづらいです。休憩時間はしっかりと1時間あるので、お昼はゆっくりと休憩することができます。

---

日本司法支援センターの福利厚生

有給休暇は入社と同時に15日付与されます。毎年1月に20日加算されます。有給休暇取得はとてもしやすく、繁忙期を除けばいつでも有給休暇がとれるイメージです。6月から9月の好きな期間で3日間連続して休暇を取る、いわゆる夏期休暇をとることが定められているおり、夏期休暇と合わせて有休消化が推奨されているので、好きなときに長期間休みを取ることができ、旅行等も行けるので満足です。その他の福利厚生は思いあたらないので、充実しているかといえばそうでもないと思います。

---

日本司法支援センターはホワイト／ブラック？

部署によってはホワイト企業、部署によってはブラック企業です。残業の有無により異なります。最近システムの移行がありましたが、まさに改悪で、仕事の作業時間が増えていると聞きます。残業が多い点についてはブラック企業といわれても仕方ないと思います。ただし、法律系の仕事だけあって、法令遵守意識ぐ高く、パワハラなどには敏感なので、そういった面ではホワイト企業だと思います。