日本郵便の社風・人間関係はどう？
最終更新日：2022/01/26
名無しさん
日本郵便の社風はどうですか？体育会系が多い・草食系が多いなど、社内の人間関係や雰囲気について教えてください。
日本郵便の基本情報
- 会社名：日本郵便株式会社
- 本社所在地：〒100-8792 東京都千代田区大手町2丁目3番1号
- 設立：2007年10月1日
- URL：https://www.post.japanpost.jp/index.html
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日本郵便輸送株式会社に対する報告の徴収について
令和7年6月25日
本日付けで、日本郵便株式会社に対する貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）第３条の一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されたことに伴い、
同日付で日本郵便輸送株式会社に対して法第60条第1項に基づき、下記のとおり報告を求めたのでお知らせします。
日本郵便株式会社において、法令に基づき実施が求められる点呼に関し不実記載等の法令違反が確認され、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されたことに伴い、日本郵便輸送株式会社が経営する貨物自動車運送事業の事業体制に影響が生じるものと見込まれることから、輸送の安全の確保に係る取組及びその実施状況を継続的に把握する必要があると認め、法60条第１項に基づき報告を求めたもの。
記
１．対象となる運送事業
一般貨物自動車運送事業
２．報告を求める内容
[1] 日本郵政グループの物流体制の変化を反映した輸送の安全の確保に係る取組方策（当該方策を実施するために必要な体制の整
備を含む。）
[2] 実施状況
３．報告期限
[1]について 令和７年７月３１日（木）
[2]について 令和７年９月３０日（火） 以降四半期毎
日本郵便株式会社に対する輸送の安全確保命令について
令和7年6月25日
本日付けで、日本郵便株式会社に対する貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）第３条の一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されたことに伴い、
同日付で同社に対して法第22条に基づき、下記のとおり安全確保の命令を行ったのでお知らせします。
日本郵便株式会社において、法令に基づき実施が求められる点呼に関し不実記載等の法令違反が確認され、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されたことに伴い、日本郵便株式会社が行う貨物軽自動車運送事業について点呼の確実な実施を確保することにより輸送の安全を確保する必要があると認められることから、法第36条第２項において準用する法第22条の規定に基づき是正措置を講ずべきことを命じたもの。
記
１．対象となる運送事業
貨物軽自動車運送事業
２．是正措置を講じ、その具体的な措置を届出すべきことを命じる内容
[1] 今後、点呼不備等の法令違反が発生しないよう、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を踏まえ、日本郵政グループの物流体
制の変化を反映した再発防止策（再発防止策の遂行に必要な体制の整備を含む。）を策定すること。
[2] 再発防止策に関する実施計画を策定し、当該実施計画に基づき貨物軽自動車運送事業を経営すること。
[3] 実施状況を文書により報告すること。
３．届出期限
[1]及び[2]について 令和７年７月３１日（木）
[3]について 令和７年９月３０日（火） 以降四半期毎
日本郵便株式会社に対する貨物自動車運送事業法の許可取消しに伴う第二種貨物利用運送事業に係る事業の一部停止命令について
令和7年6月25日
本日付けで、日本郵便株式会社に対する貨物自動車運送事業法第３条の一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されたことに伴い、同日付で同社に対して貨物利用運送事業法第33条第３号に基づき、下記のとおり事業の一部停止命令を行ったのでお知らせします。
（日本郵便株式会社は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されたことにより、第二種貨物利用運送事業のうち自らが自動車を使用して貨物の集配を行っているものを継続することが不可能となったため、同事業の一部を停止させるものです。）
記
１．事業を停止する事業
第二種貨物利用運送事業（自らが自動車を使用して貨物の集配を行っているもの）
２．事業を停止する期間
令和７年６月25日から令和７年12月21日までの180日間
日本郵便で運転手の点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は、安全管理を担う「運行管理者」の資格返納を命じる方針です。
日本郵便では、全国の75％にあたる郵便局で運転手への不適切な点呼が確認され、国交省は、トラックなど約2500台の運送事業の許可を取り消す方針を通知しています。
点呼で運転手の疲労や健康状態を把握し、安全管理を担う「運行管理者」200人以上についても資格の返納を命じる方針です。
すでに行政処分案の受け入れを表明している日本郵便は、18日に行われた聴聞を欠席していて、国交省は、6月中にも正式に処分を決定する方針です。
日本郵便 配達員への点呼のデータ改ざんが10万件超と発表
全国の郵便局で飲酒運転などを防ぐための配達員への点呼を適切に行っていなかった問題で、日本郵便は10万件以上のデータの改ざんが見つかったことを明らかにしました。 日本郵便 千田哲也社長 「今回の行政処分を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態を起こすことがないよう、一日も早く皆様からの信頼を取り戻せるよう全力で取り組んで参ります」 日本郵便ではこれまで、全国の7割程度の郵便局で点呼を適切に行っていなかったことが明らかになっています。 17日の会見では、点呼を実施したかのように装ってデータを改ざんしたものが調査件数全体の約2割に相当する10万件以上に上ることを新たに発表しました。 国は近く、日本郵便に対して約2500台のトラックなどによる運送事業の許可を取り消す処分を行う方針ですが、日本郵便側は正式にこれを受け入れることも明らかにしました
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日本郵便 配達員への点呼のデータ改ざんが10万件超と発表
全国の郵便局で飲酒運転などを防ぐための配達員への点呼を適切に行っていなかった問題で、日本郵便は10万件以上のデータの改ざんが見つかったことを明らかにしました。 日本郵便 千田哲也社長 「今回の行政処分を厳粛に受け止めて、二度とこのような事態を起こすことがないよう、一日も早く皆様からの信頼を取り戻せるよう全力で取り組んで参ります」 日本郵便ではこれまで、全国の7割程度の郵便局で点呼を適切に行っていなかったことが明らかになっています。 17日の会見では、点呼を実施したかのように装ってデータを改ざんしたものが調査件数全体の約2割に相当する10万件以上に上ることを新たに発表しました。 国は近く、日本郵便に対して約2500台のトラックなどによる運送事業の許可を取り消す処分を行う方針ですが、日本郵便側は正式にこれを受け入れることも明らかにしました
日本郵便が１７日に国土交通省からの処分案の受け入れを表明したことで、自動車貨物運送の事業許可を取り消されることが確実となった。保有するトラックなど２５００台が月内にも使用できなくなる。他の物流会社に委託して対応する方針だが、安定した郵便・物流サービスを維持できるかが焦点となる。
記者会見で頭を下げる日本郵便の千田哲也社長（１７日、東京都千代田区で）＝高橋美帆撮影
記者会見で頭を下げる日本郵便の千田哲也社長（１７日、東京都千代田区で）＝高橋美帆撮影
© 読売新聞
日本郵便の千田哲也社長は１７日の記者会見で、「しっかりとオペレーション（運行体制）を確保し、集荷を含めてご迷惑をおかけしない体制を作り上げたい」と強調した。
事業許可取り消しは、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い処分で、取り消し後５年は許可を再取得できない。処分対象の２５００台は大口顧客への集荷などに使用しており、月間１１万８２００便を運行する。
日本郵便はトラックが使用できない代替策として、５７％をヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸など他社の物流会社に集荷などを委託する方針だ。残りは、保有する軽バン約３万２０００台などで補う。千田氏は代替について「おおむね、めどが立った」と話す。
ただ、日本郵便の調査では、点呼を適切に実施したかのように装って記録簿を作成する不正行為が１０万件以上見つかった。国交省は今後、集配の主力を担う軽バンについても使用停止などの処分を下す可能性がある。千田氏は「軽バンが使えなくなるということも勘案すると、委託を増やさざるを得ない」と述べた。
他社への委託が拡大すれば、費用負担が増すのは避けられず、業績への悪影響も懸念される。郵便需要の減少で、郵便事業はただでさえ苦境に立たされている。昨年１０月の郵便料金値上げで今年度の郵便事業は４年ぶりの営業黒字を見込んでいるが、今回の処分で収益改善には不透明感が漂う。
日本郵便は6月17日、点呼業務不備事案に関する行政処分を受け入れると発表した。行政処分執行後、同社は全国の約330局の郵便局で使っている1トン以上の車両約2500台が利用できなくなる。郵便物やゆうパックなどのサービスについては、他の運送会社への委託や、日本郵便が保有する約3万2000台の軽四車両へ代替するなどし、引き続き提供していく。
日本郵便は他会社へ委託するトラック業務の比率も公表。最大で沖縄支社において87％の業務を他社に委託する方針や、東京支社では70％を自社の軽四車両に代替するなど、具体的なサービス継続の計画を示した。
また、点呼適正化に向け「意識改革」「ガバナンスの強化」「点呼のデジタル化」「モニタリング」の4つの取り組みを実施するとも説明。6月から一部の郵便局でデジタル点呼システムを導入し、上半期中には全ての郵便局でそのシステムや機器を取り入れる方針を明かしている。
郵便局で発生した点呼業務不備事案を巡っては、NHKなどが「日本郵便が配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に実施していなかった」と報じていた。報道を受け、国土交通省は特別監査を実施。日本郵便に対して一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分にする通知を出し、日本郵便はこれを受け入れた。
運転手への不適切な点呼の横行が判明した日本郵便は17日、国土交通省から示された一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分について、弁明せずに受け入れると発表した。千田哲也社長は東京都内で記者会見を開き、「郵便、ゆうパックご利用の皆様に多大なるご心配とご不安をおかけし、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
【写真】日本郵便から内部通報者に届いたメール。「裏付けるまでの証拠は認められず」とある
同社によると、千田社長と美並義人副社長は、月額報酬40%を3カ月間減額の処分とする。千田社長、安全統括管理者の浅見加奈子常務は6月内の株主総会を経て退任する。トラックなどの一般貨物車を扱う95郵便局で不適切な点呼があり、各局長ら管理者も懲戒処分とする。
取り消し処分で、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での荷物収集を担う約2500台のトラックやバンが5年間、使えなくなる。同社はこのうち約58%分の輸送を子会社の日本郵便輸送のほか、ヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸などに委託する方向で調整している。残りの42%は自社の軽貨物で代用するという。
委託による配送コストの増加が見込まれるが、千田社長は「ゆうパックの値上げは今の時点で一切考えていない。配送についても代替措置として影響がでないことを実現したい」と話した。
ヤマト運輸に対しては協業を巡るトラブルで120億円の損害賠償請求訴訟を起こしているが、千田社長は「裁判は裁判でしっかりとした主張をしていくが、お客様へサービスを確保していく上でご協力して頂けるのであればしっかりとお願いしていかないといけない」と話した。
点呼問題をめぐり、同社は4月に全国調査結果を公表。点呼が必要とされる57万8千件のうち、記録簿に事実と異なる記載をした「不実記載」は約10万2千件だった。
■今後、軽トラの処分も
日本郵便は軽トラック約3万2千台も保有する。軽貨物は許可制ではなく届け出制のため、今回の許可取り消し処分の対象外だが、軽トラの点呼についても国交省は現在、監査を続けている。不実記載は初違反の場合、貨物自動車運送事業法で1件につき車両使用停止日数が60日と処分が重く、同法に基づく処分で軽トラにも一定の影響が出るとみられる。同社は軽トラの処分が出た場合、さらに委託を増やす方向で検討している。
同社はバイクなど二輪も約8万3千台保有する。二輪の点呼の状況についても社内調査を続け、7月に公表する方針という。
2022年以降に点呼未実施などの内部通報を受けながら事実認定せず、対策を取っていなかったことが朝日新聞の報道で発覚した点について、千田社長は「順法精神の中で内部通報をして頂いた社員に申し訳ない」と謝罪した。
愛知県 刈谷郵便局における郵便物の隠匿
東海支社（愛知県名古屋市中村区、支社長 根岸ねぎし 一行かずゆき）の刈谷かりや郵便局において、郵便物を隠匿していた
事案が判明しましたので、お知らせします。
被害を受けられたお客さまに多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
また、社会的・公共的役割を担い、信用を第一とする弊社として、このような事案が発生しましたことに
ついて、重ねてお詫び申し上げます。
今回の事態を真摯に受け止め、社員指導を徹底してまいります。
1 発生局
刈谷郵便局（愛知県刈谷市寿町2-505）
2 行為者
元主任 ※2024年9月4日（水）、懲戒解雇
3 概要
2024 年 3 月中旬頃から同年6月27日（木）にかけて、行為者は、自己が配達すべき郵便物9通を配
達せず、ロッカー内に隠匿したものです。
4 発覚の端緒
2024 年 6 月27日(木)、刈谷郵便局において、ロッカー点検を実施したところ、行為者のロッカー内
に保管されていた私服及び制服のポケットから郵便物を発見し、社内調査を行った結果、本件が判明し
ました。
5 警察への相談
2024 年7月26日（金）、 愛知県警察刈谷警察署へ相談しております。
6 お客さま対応
差出人様へお詫びの上、事実関係を説明させていただきました。
7 その他
今般の事案を受けて必要かつ適切な再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス指導の徹底に努
めてまいります。
【報道関係の方のお問い合わせ先】
日本郵便株式会社 東海支社
以 上
経営管理本部 総務部（総務担当）
電話：（直通）052-446-8210
国土交通省からトラックなどの貨物運送許可の取り消し方針を通知された日本郵便が、一部の集荷業務について佐川急便や西濃運輸など複数の物流企業に協力を打診していることが12日、分かった。外部委託を拡大することで輸送量を維持し、物流サービスの確保を図りたい考え。
日本郵便は西濃や佐川と都市間の幹線輸送などで協業している。近く子会社化するトナミ運輸にも大口顧客への集荷業務を依頼した。他にも複数の物流会社に協力を打診している。
今後、参院選やお中元シーズンの繁忙期を迎えるため、配送量の増加に対応できるかどうかが課題。日本郵便は処分対象外の車両の稼働率を上げることも含めて対応策を検討する。
日本郵便が配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省から貨物運送許可を取り消す行政処分案を通知されたトラックやバン約2500台を売却する方向で検討していることが14日、分かった。行政処分を受ければ対象車両は5年間、運送許可の再取得ができなくなるため、維持費を削減して業績への影響を抑える。配達員の雇用は継続する。
売却価格は対象車両の取得価格や使用した年数などに基づいて算定する。売却手続きの本格的な検討に着手するのは夏ごろになる見通しだ。配達員は処分対象外となる軽バンでの運送業務などに配置転換する方針。物流業界は運転手不足が深刻で、今回の不祥事により他社に転職するケースも出てくるとみられる。
日本郵便は宅配便「ゆうパック」などの安定的な運送維持が課題となっており、ヤマト運輸（東京）や佐川急便（京都市）など競合する物流会社に集荷業務の協力を打診している。行政処分は6月中にも確定する可能性があり、委託先の調整を急いでいる。
日本郵便北海道支社は１２日、道内の簡易郵便局６局の雇用形態に法令や契約違反の恐れがあるとして、一時閉鎖していると明らかにした。いずれも日本郵便から業務委託を受けた自治体が運営しているが、局員を直接雇用しなければいけないにもかかわらず、個人に再委託していたという。
閉鎖しているのは、島牧村の原歌、歌島、島牧元町、後志豊浜の４簡易郵便局と知内町の知内駅前簡易郵便局、幌加内町の沼牛簡易郵便局。同支社によると、日本郵便から業務委託を受けた団体から直接雇用されていない人が業務を行った場合、銀行法に抵触したり日本郵便との契約違反になったりするという。
島牧村の担当者は「法令違反の認識がなかった」とし、知内町も「再委託の認識がなかった」と説明。両町村とも簡易郵便局の職員を会計年度任用職員として採用し、早期に再開したいとしている。幌加内町は「町の嘱託員として勤務しており問題はない」との認識で、日本郵便と再開について協議しているという。
昨年7月、武蔵野郵便局（東京都武蔵野市）で働いていた飯島淳さん＝当時（48）＝が突然死したのは過労が原因だとして、遺族が10日、日本郵便に慰謝料など約8700万円の損害賠償を求めて東京地裁立川支部に提訴した。
◆不調のサイン出ていたのに…
飯島淳さんの過重労働について訴える父親（中）と母親（右）＝東京都立川市で
飯島淳さんの過重労働について訴える父親（中）と母親（右）＝東京都立川市で
訴状などによると、飯島さんは、1996年に就職し、東京都府中市内の郵便局で約27年間、集配業務を担当。2023年10月に武蔵野郵便局に転勤し、昨年7月20日ごろに自宅で虚血性心疾患で亡くなった。
亡くなった7月は、気温35度を超える炎天下での作業が続き、休憩がない日もあった。亡くなる10日ほど前には、職場で狭心症とみられる症状を起こしたが、配達を再開し、残業までしていたという。遺族側弁護士は不調のサインがいくつも出ているにもかかわらず「治療の機会を喪失させた」と指摘している。
◆「郵便局では同じように苦しんでいる人いる」
10日、都内で会見した飯島さんの母親は「殺されてしまったと思った。郵便局では同じように苦しんでいる人がたくさんいる」と涙を流した。父親も「同じような目に遭う人を二度と出したくない」と話した。
日本郵便広報担当者は「訴状が届いていないため、コメントは差し控える」とした。
レターパックの差出人欄の個人情報を悪用し女性に電話をしたとして郵便局員が逮捕された事件で、警視庁蒲田署は10日、日本郵便社員（39）＝東京都大田区東嶺町＝を別の女性に対する郵便法違反と脅迫容疑で再逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。容疑者のスマートフォンからは郵便物に記載された女性の個人情報を撮影した写真が200枚以上見つかり、関連を調べている。
再逮捕容疑は、蒲田郵便局（大田区）に勤務していた1月26日、局内でレターパックライトの仕分け中に、20代女性の個人情報を撮影。2月9日にこの女性に電話をかけ、女性の自宅マンション名や部屋番号、氏名を言った上で「あなたのことを監視している」などと脅迫したとしている。容疑を認めているという。
捜査関係者によると、容疑者は非通知で電話しており、「相手が困惑したり怒ったりする様子が楽しかった」「差出人情報を撮影するのは私の生活の中で習慣化していた」などと供述しているという。
容疑者は別の20代女性の個人情報を元に電話をして面会を強要したとして、郵便法違反と強要未遂容疑で5月に逮捕された。
静岡県 浜松橋羽郵便局元社員による通常貯金払戻金窃取
東海支社受持区域内の浜はま松橋羽まつはしわ郵便局の元社員が、通常貯
金払戻金を窃取したことが判明しましたので、お知らせします。
被害を受けられたお客さまに多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
また、社会的・公共的役割を担い、信用を第一とする弊社として、このような事案が発生しましたことに
ついて、重ねてお詫び申し上げます。
今回の事態を真摯に受け止め、社員指導を徹底してまいります。
1 発生局
浜松橋羽郵便局（静岡県浜松市中央区天龍川町174-2）
2 行為者
元社員（20代、男性）※2024年2月28日（水）、懲戒解雇
3
概要
2023 年10 月頃から同年11月頃までの間、行為者は、お客さまからお預かりしたキャッシュカードを
使用して、ATMから通常貯金合計90万円を払い戻し、窃取したものです。
4 発覚の端緒
2023 年12 月12日（火）、浜松東警察署から、「行為者を他行の他人名義のキャッシュカード所持容疑
で逮捕した」旨連絡を受け、社内調査を行った結果、本件が判明しました。
5 警察への届出
2023 年12 月26日（火）、浜松東警察署に相談しております。
6 その他
今後、今般の事案を受けて必要かつ適切な再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス指導の徹
底に努めてまいります。
以 上
郵便局における点呼業務未実施事案の発生について
日本郵便株式会社は、近畿支
社管内の小野郵便局（東条旧集配センター）において、法令で定められた点呼業務（注）を実施しな
いまま配達業務を行った事例を1月下旬に確認しました。
当該事例を受けて近畿支社管内の郵便局の1週間の点呼業務執行状況を確認したところ、期間
中、１回でも何らかの不備があった郵便局が140局ありました。現在、当該140局について、不
備の詳細（内容・割合・頻度等）の調査を実施しています。
点呼業務を実施しないまま配達等の業務を行うことは法令に違反する行為であり、このような
事案が発生したことにつきまして、弊社として大変重く受け止めており、お客さまに深くお詫び
申し上げます。
また現在、全国の郵便局における点呼業務執行状況の調査を開始しており、その結果を踏ま
え、適正な点呼業務の徹底を図るため、調査により確認された法令違反の再発防止策を早急に策
定し、実行してまいります。
注 点呼業務
貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条において、事業用自動車の運行の業務
に従事しようとする運転者等に対して酒気帯びの有無等の確認を行うことと
定められているもの。
以 上
日本郵便（ＪＰ）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、ＪＰに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約２５００台による運送事業が対象となる。貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例だ。（森田啓文）
日本郵政グループ
取り消し後５年は許可を再取得できない。年１０億個（２０２３年度、市場占有率２割）を扱う宅配便「ゆうパック」や、郵便事業への影響は避けられず、ＪＰは、子会社「日本郵便輸送」や協力会社への委託を増やすなどして対応するとみられる。
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日本郵便の保有車両と国交省による監査状況
同法は、貨物運送事業について〈１〉トラック、ワンボックス車などの自動車で許可制〈２〉軽トラック、軽バンなど軽自動車と二輪車で届け出制――を採り、郵便配達で多用される原動機付き自転車（原付きバイク）は対象外。ＪＰによると、全国の郵便局で〈１〉を約２５００台、〈２〉は約３万２０００台保有している。
日本郵便の点呼不備を巡る経緯
ＪＰでは１月、兵庫県内の郵便局で、乗務前後に酒気帯びの有無や疲労・睡眠の状況などを調べる法定の点呼を数年にわたり怠っていたことが判明した。全国３１８８の郵便局を対象に内部調査をした結果、７５％にあたる全１３支社２３９１局で何らかの不備が確認され、４月２３日に総務省と国交省へ報告・公表した。
これを受け、国交省は４月２５日、ＪＰへの特別監査に着手した。高輪郵便局（東京都港区）など全国各地の郵便局に対し、各地方運輸局が立ち入り検査を進めている。
関係者によると、立ち入り検査ではトラックやワンボックス車の運転手に点呼の未実施や記録改ざんなどが多数確認され、関東運輸局の管内だけで累積違反点数が許可の取り消し基準（８１点）を超えた。ある国交省関係者は「大手事業者とは思えない悪質さだ」と指摘する。
国交省は今月５日にも処分案を公示し、ＪＰの意見を聞く「聴聞」を実施した上で許可を取り消す方針。同運輸局管内で許可の取り消しが確定すれば、他の地方運輸局管内を含めＪＰ全体に効力が及ぶ。
ＪＰ関係者によると、ＪＰ内には軽バンを増やして運転手の配置を換えたり、子会社に運転手やトラックを移したりする案もある。ただ、対応によっては事実上の「処分逃れ」となる恐れがあり、関係当局が注視している。
国交省は今回、より大きな事故被害の生じる危険性があるトラックなど（〈１〉）の監査を先行させている。今後、集配の主力を担う軽バン（〈２〉）についても監査を急ぐ。軽自動車による運送事業は届け出制のため、許可の取り消し処分はないが、多くの郵便局で順次、車両の使用停止などの処分を受ける可能性が高い。
一方、一連の問題を受け、ＪＰが飲酒運転について集計したところ、４月の１か月だけで、全国１０支社で計２０件の酒気帯び運転が判明した。このうち１件は、点呼を受けずに原付きバイクで配達業務に出た運転手の呼気から、道路交通法の基準値未満のアルコールが検出された。残る１９件は車や自転車で出勤した後、点呼で酒気帯びが発覚した。
ＪＰは貨物自動車運送事業法の規制対象とならない原付きバイク約８万３０００台についても、過去の点呼の実施状況を調査している。千田哲也社長は４月２３日の記者会見で、「（原付きバイクの）調査結果がまとまり次第、公表する。道交法を守るという観点から、（自動車と）同様にカメラの前での点呼を４月から徹底している」と述べていた。
郵便局の更衣室にスマートフォンを設置して、女性社員らの下着姿を撮影しようとしたとして広島県大竹市の郵便局長の男が逮捕されました。
性的姿態等撮影未遂の疑いで逮捕されたのは、広島市佐伯区河内南に住む日本郵便中国支社の社員の男（45）です。
警察によりますと、男は7月31日午前8時半ごろ、勤務先の大竹市立戸2丁目の「大竹立戸郵便局」の更衣室にスマートフォンを設置して、部下である女性社員らの下着姿などを撮影しようとした疑いがもたれています。
社員が更衣室でスマートフォンを発見したため未遂に終わったということです。
調べに対して男は容疑を認めていて「女性社員の下着姿が見たかった」などと話しているということです。
関係者が110番通報したことで事件が発覚。スマートフォンは目立たないように細工されていたということで、警察が余罪についても調べています。
日本郵便中国支社によると、男は2013年からこの郵便局の郵便局長を務めていましたが、逮捕を受けて日本郵便中国支社は、1日付けで男の郵便局長職を解いたということです。
日本郵便中国支社は「社員が事件を起こしたことは甚だ遺憾。今後こうしたことが起きないよう社員指導を徹底する」としています。
東京 大田区の郵便局員が、郵便物に書かれた電話番号を不正に閲覧して、差出人の女性に電話をかけ「盗撮した動画をネットにアップしてほしくなければ、駅で待ち合わせしよう」などと要求したとして逮捕されました。
捜査関係者によりますと、女性は航空会社に入社が決まっていた大学生で、警視庁は就職先を把握したうえで電話したとみて調べています。
逮捕されたのは、大田区の蒲田郵便局に勤務する容疑者です。
警視庁によりますと、ことし1月、配達中のレターパックに書かれた電話番号を不正に閲覧したうえ、差出人の20代の女性に非通知で電話をかけ「あなたの家を盗撮している。動画をネットにアップしてほしくなければ、駅で待ち合わせしよう」などと要求したとして、郵便法違反と強要未遂の疑いがもたれています。
捜査関係者によりますと、女性は当時、航空会社に入社が決まっていた大学生で、閲覧した郵便物の宛先が会社宛てだったため、警視庁は就職先を把握したうえで電話したとみています。
容疑者は以前から自身が配達を担当する郵便物の中から、女性の宛名や差出人の個人情報をスマートフォンで撮影していたとみられています。
調べに対し、容疑を認めたうえで「女性と話すきっかけがほしかった。一方的に電話するとドキドキして興奮した。4、5年前から100人以上の女性に電話をかけた」などと供述しているということです。
日本郵便は「事実確認中のためコメントは控えさせていただきますが、警察の捜査には協力させていただきます。事実と判明した場合は、厳正に対処いたします」としています。
認可前に681人を勧誘 社員700人弱が関与
かんぽ生命保険と日本郵便は2024年4月19日、保険業法に違反する認可前の保険勧誘が計681件にのぼったことを明らかにした。日本郵政グループ内での再発防止策の甘さが露呈した形だ。
同社の調査によると、勧誘された顧客681人の内訳は、2024年1月に発売された「一時払い終身保険」が199人、2023年4月に販売開始された学資保険が479人、その他の商品改定に関するものが3人であった。
認可前に顧客へ販売説明や提案を行うことは、保険業法違反にあたる。これらの不正行為には、かんぽ生命の社員400人超、日本郵便の社員250人超の合計700人弱が関与していた。
不正の端緒は、2024年3月にかんぽ生命が167件の事前勧誘を公表したことに始まる。金融庁の報告徴求命令を受けた同社が追加調査を実施した結果、さらに514件の勧誘行為が確認された。
組織ぐるみか？指示のあいまいさと「説明は可能」との通達
本件が深刻視されているのは、現場の判断だけでなく、本社側の指示や認識にも問題があったとされている点である。
かんぽ生命の能登一美執行役は、報道陣に対し「本社からの指示が曖昧で、法令違反になる可能性を伝えていなかった」と説明。新商品の届け出時に、現場には「一般的な範囲での説明は問題ない」との通達が出されていたという。
つまり、「認可を得る前に内容を説明しても構わない」と受け取れるメッセージが組織的に共有されていた可能性があり、結果的に違法行為が常態化していたともいえる。
「パワハラ」「横領」「不適正営業」はここの会社のブランド
深く関わってはいけません
日本郵政グループに対する行政処分について
金融庁及び関東財務局は、本日、株式会社かんぽ生命保険（本店：東京都千代田区、法人番号 6010001112696、以下、「かんぽ生命」という）、日本郵便株式会社（本店：東京都千代田区、法人番号 1010001112577、以下「日本郵便」という）、及び日本郵政株式会社（本店：東京都千代田区、法人番号 5010001112697、以下「日本郵政」という）、に対し、下記のとおり行政処分を行いました。
記
Ⅰ．命令の内容
１．かんぽ生命
保険業法第132条第１項に基づく命令（業務停止命令及び業務改善命令）
（１）令和２年１月１日（水）から令和２年３月31日（火）までの間、かんぽ生命の保険商品に係る保険募集（生命保険募集人に委託しているものを含む。）及び保険契約の締結を停止すること。
（顧客からの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除く。その他、当局が契約者保護の観点から必要とされる業務として個別に認めたものを除く。）
（２）適切な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るため、以下を実行すること。
① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化
② 顧客に不利益を生じさせた可能性の高い契約の特定、調査、契約復元等、適切な顧客対応の実施（「特定事案調査」の契約類型及びⅡ.１．に記載するそれ以外の不適正な募集行為の可能性がある契約類型を含む）
③ ②の調査により、不適正な募集行為を行ったと認められる募集人に対する適切な対応（事故判定・処分基準の厳格化と運用の徹底を含む）
④ 適正な営業推進態勢の確立（乗換を助長しない、かつ実態に即した営業目標の策定を含む）
⑤ コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成（適切な募集方針の策定・浸透や職員及び募集人に対する研修を含む）
⑥ 適正な募集管理態勢の確立（代理店に対する十分な牽制機能の構築を含む）
⑦ 上記を着実に実行し、定着を図るためのガバナンスの抜本的な強化
（３）上記（２）に係る業務の改善計画を令和２年１月末までに提出し、直ちに実行すること。
（４）上記（３）の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、３ヶ月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること（初回報告基準日を令和２年２月末とする）。
２．日本郵便
保険業法第307条第１項に基づく命令（業務停止命令）
令和２年１月１日（水）から令和２年３月31日（火）までの間、かんぽ生命の保険商品に係る保険募集を停止すること。
（顧客からの自発的な意思表示を受けて行う保険募集を除く。その他、当局が契約者保護の観点から必要とされる業務として個別に認めたものを除く。）
保険業法第306条に基づく命令（業務改善命令）
（１）適切な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るため、以下を実行すること。
① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化
② 顧客に不利益を生じさせた可能性の高い契約について、かんぽ生命による調査結果を踏まえ、不適正な募集を行ったと認められる募集人に対する適切な対応（募集人に対する一定期間通常業務から離れた集中的な研修の実施を含む）
③ 適正な営業推進態勢の確立（乗換を助長しない、かつ実態に即した営業目標の策定や営業手当体系の構築を含む）
④ コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成（募集品質を適切に考慮した人事評価・表彰制度の構築や募集人に対する研修を含む）
⑤ 郵便局・支社・本社各部門における適正な募集管理態勢の確立
⑥ 上記を着実に実行し、定着を図るためのガバナンスの抜本的な強化
（２）上記（１）に係る業務の改善計画を令和２年１月末までに提出し、直ちに実行すること。
（３）上記（２）の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、３ヶ月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること（初回報告基準日を令和２年２月末とする）。
３．日本郵政
保険業法第271条の29第１項に基づく命令（業務改善命令）
（１）かんぽ生命の適切な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るため、以下を実行すること。
① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化
② 保険持株会社としての実効的な統括・調整機能を発揮するためのグループガバナンス態勢の構築
③ 保険募集に関連した経営理念をグループ全体に浸透させるための態勢の構築
④ 上記を着実に実行し、定着を図るためのガバナンスの抜本的な強化
（２）上記（１）に係る業務の改善計画を令和２年１月末までに提出し、直ちに実行すること。
（３）上記（２）の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、３ヶ月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること（初回報告基準日を令和２年２月末とする）。
Ⅱ．処分の理由
令和元年12月18日（水）付で公表されたかんぽ生命保険契約問題特別調査委員会の調査報告書も参考にしつつ、令和元年８月23日（金）を検査予告日として実施したかんぽ生命及び日本郵便に対する検査の結果やかんぽ生命・日本郵便・日本郵政（合わせて、以下、「３社」という）に対し保険業法第128条第１項等に基づき求めた報告を検証したところ、以下の不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められた。
１．不適正な募集行為
（１）かんぽ生命及び日本郵便が、2019年７月より「特定事案調査」として実態把握を行った契約において、かんぽ生命の保険商品に関し、以下のような不適正な募集行為（顧客に不利益になる、又は顧客にとって合理性のない契約であって当該顧客の意に沿わないものに係る保険募集）が認められた。
① 契約の乗換に際し、契約者に対して「一定期間解約はできない」「病歴の告知があっても加入可能」などの事実と異なる説明を行ったこと等により、契約の重複による二重払いや無保険期間の発生等の不利益を顧客に生じさせるなど、保険業法第300条第１項に違反するものが少なくとも67件認められた。
② 契約の乗換に際し、契約者に対して「自分の営業成績のために解約を遅らせてほしい」などの依頼を行い、契約の重複による二重払い等の不利益を顧客に生じさせるなど、社内ルールに違反するものが少なくとも662件認められた。
③ 上記に加えて、法令や社内ルールへの抵触如何にかかわらず、不適正な募集行為により顧客に契約を締結させ、顧客に不利益を生じさせた。
（２）また、かんぽ生命及び日本郵便が、「特定事案調査」として実態把握を行った契約類型以外にも、かんぽ生命の保険商品に関し、以下のような不適正な募集行為の可能性がある類型の存在が認められた。
・ 顧客の意向に沿わず、多数回にわたって契約の消滅・新規締結が繰り返されている類型
・ 顧客の意向に沿わず、多額の契約が締結され、高額の保険料が発生している類型
・ 顧客の意向に沿わず、既契約が解約され、既契約とは異なる被保険者で新契約が締結されている類型
・ 顧客の意向に沿わず、既契約が解約され、既契約とは異なる保険種類（年金から保険など）での新契約が締結されている類型
・ 顧客の意向に沿わず、既契約の保険期間が短縮され、短縮されてから短期間のうちに、新契約が締結されている類型
（３）更に、実際には、節税効果が見込めない保険商品であるにも関わらず、社内研修資料において、募集人に対し、相続税対策として顧客に説明・販売することを慫慂しているなど、不適正な募集行為を助長しかねない実態が認められた。
（４）なお、無効・合意解除（苦情を受けて解約・返金をしたもの）、未入金解除（初回保険料未払で解除）、１Ｐ失効・解約（初回保険料支払後に解除）、撤回（クーリングオフ）となっている契約が多数認められたが、これらの中には結果的に顧客に不利益が生じていない、または僅少ではあるものの、不適正な募集行為により、顧客の意向に沿わない契約が締結されていたものが含まれているおそれがある。
２．態勢上の問題
かんぽ生命及び日本郵便において、不適正な募集行為が広がった背景には、３社において、それぞれ以下のような態勢上の問題があったと認められた。
（１）かんぽ生命
① 過度な営業推進態勢
営業目標として乗換契約を含めた新規契約を過度に重視した不適正な募集行為を助長するおそれがある指標を使用し続けた上に、経営環境の悪化により、営業実績が振るわないことが想定されるにもかかわらず、具体的な実現可能性や合理性を欠いた営業目標を日本郵便とともに設定してきたこと。
② コンプライアンス・顧客保護の意識を欠いた組織風土
事故判定やその調査において、顧客に不利益が生じている場合であっても、契約者の署名を取得していることをもって顧客の意向に沿ったものと看做し、募集人が自認しない限りは事故とは認定せず、不適正な募集行為を行ったおそれのある募集人に対する適切な対応を行わず、コンプライアンス・顧客保護の意識を欠いた組織風土を助長したこと。
③ 脆弱な募集管理態勢
日本郵便の営業現場における募集活動の実態、募集人の営業目標や営業手当の状況、営業成績が優秀な者（以下、「優績者」という）に対する表彰の状況、各種研修の内容等を把握せず、委託者として保険代理店である日本郵便に対して、適正な募集管理態勢の構築に必要な指示を行なってこなかったこと。
また、第二線である募集管理統括部及びコンプライアンス統括部、苦情対応部門等に加え、日本郵便の営業現場を指導する支店パートナー部などに十分な人材配置を行っていないなど、業務の適切性を確保しうる募集管理態勢を整備してこなかったこと。
更には、日本郵便との間で十分な連携を図ることなく、適時に実効性の高い施策を実行してこなかったこと。
④ ガバナンスの機能不全
苦情、ありがとうコール（契約を締結した顧客に対する電話による事後的な意向確認）、多数契約の分析などに加え、メディアの報道や当局のヒアリング等により不適正な募集行為の端緒を把握していたにもかかわらず、十分な実態把握を行わず、営業活動に影響が生じることを懸念し、抜本的な改善を図ってこなかったこと。
（２）日本郵便
① 過度な営業推進態勢
かんぽ生命とともに具体的な実現可能性や合理性を欠いた営業目標を設定したこと。
更に、地域の状況や営業現場の実力を十分踏まえることなく募集人に目標を割り当て、加えて、郵便局が募集人に対し目標の上乗せを行うことなどにより、募集人にとって過大な目標を設定してきたこと。
また、乗換契約も含めた新規契約を過度に重視した営業手当の支給体系を維持してきたこと。
② コンプライアンス・顧客保護の意識を欠いた組織風土
募集人に対して、募集品質の維持・向上や保険営業に必要な知識の付与のための研修・指導を十分に行ってこなかったこと。
また、優績者に対しては、募集品質を実質的に問わずに人事上評価し、表彰を与える一方、目標未達者に対しては懲罰的な研修や強度の叱責が恒常化している状況を是正してこなかったこと。
こうしたことを通じ、コンプライアンス・顧客保護の意識を欠いた組織風土を助長したこと。
③ 脆弱な募集管理態勢
第一線である郵便局・支社・本社の営業部門及び第二線であるコンプライアンス統括部や募集品質改善部等のいずれにおいても、規模・特性に見合った募集管理態勢を整備してこなかったこと。
中でも、第一線での管理者は営業推進に注力し、形式的なチェック機能しか有しておらず、第二線は外形的な法令違反や社内ルール違反のみを自らの基本的な守備範囲と捉え、保険代理店として主体的な管理機能を果たしていなかったこと。
④ ガバナンスの機能不全
部門間で情報共有・連携が十分行われず、保険募集の実態が経営陣に報告されないなど、組織運営におけるコミュニケーションの不全を是正せず、営業現場の実態を把握してこなかったこと。
また、かんぽ生命による募集品質向上に向けた取組みやメディアの報道等により不適正な募集行為の端緒があった後も、十分な実態把握を行わず、抜本的な改善を図ってこなかったこと。
取締役会等においても、かんぽ生命から受託している保険商品の募集管理態勢や募集品質のみならず、かんぽ生命が2017年より開始した募集品質向上に向けた一連の取組みについても、乗換問題がメディアの報道等により広く取り上げられるまで議論を行わなかったこと。
（３）日本郵政
① グループガバナンスの機能不全
コンプライアンス委員会では、かんぽ生命及び日本郵便において不適正な募集行為が行われている端緒を把握していたにもかかわらず、十分な実態把握や対応を両社に対して指示してこなかったこと。
また、代理店手数料や営業目標の設定、募集品質の改善に向けた体制の構築や対策の策定等、かんぽ生命と日本郵便の両社に跨り、募集品質に重要な影響を与える経営戦略の決定や内部統制の構築について、保険持株会社としての統括・調整機能を果たしてこなかったこと。
加えて、メディアによる報道や当局による報告徴求命令があったにもかかわらず、保険持株会社としてグループ各社を主導した対応を適切に行ってこなかったこと。
更には、2019年９月以前の営業自粛・再開については、経営上の重要な判断であるにもかかわらず、取締役会等に諮ることなく各社長間での非公式な会合で意思決定を行ったこと。
② グループコンプライアンスの不徹底
経営理念として「お客さま本位」「コンプライアンスの徹底」を掲げているにもかかわらず、グループ各社において、顧客の利益や経済合理性を顧みない契約が広がっていること、コンプライアンスについては形式的に法令や社内ルールを遵守すれば良いとする考え方が広がっていること、などの実態を把握しておらず、経営理念をグループ内に浸透させてこなかったこと。
まずは局長連中がコンプライアンスを守れ
配達の契約社員でした。配達が遅いと何度も添乗訓練も課せられ、その点はごもっともなのですが、自分に次々と課して来た筈の指摘事項を他の配達員は実践せず、その事に対して指導は徹底されず、ただでさえ配達の遅い自分と、指導の徹底がされていない他の配達員に配達時間に不当な開きが出る矛盾が生じました。そればかりか 配達の早い（と見られている）配達員はアンテナをへし折ったり、不注意からドアーを風の煽りで簡単に損傷させたり、ラジオつけっぱなしの状態で配達している事でバッテリーを劣化させたり、ギヤーの雑な取り扱いでトランスミッション損傷させたり、経験年数からみれば避けられる「貰い事故」を周囲への目配せの足りなさから巧みにかわせないなど、やりたい放題の様になり、それに対し朝礼等による注意喚起（場合によっては対話指導）もありません。現時点で日本郵便はブラック企業とは思いませんが、あれこれ言われた事を私は愚直に実践している中、他の職員は全く実践せず、それにより支障が起きている中で指導等が全く入らないのはブラック企業的な対応と思います。又ドラレコの導入により各ドライバーの運転態度もモニタリング出来ると思いますが、それについては配達の遅い配達員ばかりでなく、異常な位に早いと見られる配達員にも実践し、法令順守の徹底、周囲への目配せがなされているか確認をすべきだと思います。そうした職員を野放しに状態にしたり称賛するのも他の職員の心に闇を生み法規隠匿を誘発する一因と思います。
人間関係はそこそこよく、ドライな人はいません。
飲み会は上司がやりたがらないのでやりません。体育系の社員はいません。学歴主義は全くありません。
営業の実績をとることはとても大切で、その分評価があがります。年功序列でありますが、それは働く上で当然だと思います。
風通しが良い会社には程遠く、十数年では公務員体質は消えないものです。「新しいことを」と言いますが、やっていることは他社のものまねです。改善策も対外的にアピールできるものを発表しますが、実現できているものはほとんどないです。各地にある他社で言う営業所ごとにカラーがあり、同じ会社なのに全く方針が違うところが多いです。酷いところでは転勤すると業務のやり方まで違います。スキルの蓄積は役に立ちません。
まず、コンプライアンスの遵守を毎日しこい程たたきこまれます。単純な仕事でありますが、元公務員の仕事でありますから、失敗は厳しく断罪されます。特に、誤配は厳しく追求され、普通郵便でさえ厳しく断じられますので、正確性はかなり要求されます。また、交通事故には毎日かなりうるさく言われ、死亡事故も起きておりますので、みな気を付けています。それをクリアできれば、人の役に立ったり、良いことが多い職業だと思います。
民営化してから１０年以上経ちますが、公務員時代と変わらず年功序列。時期がくれば実力が無くとも昇進します。そのため、実力が伴わず役職が負担となり、精神を病んで休職したり自ら依願して降格をする役職者が多いです。また、労働組合の力が異常なまでに強く、役職者は部下に訴えられることを警戒しており、勤務態度が悪い人にも指導や注意を積極的には行いません。
ピックアップコメント（日本郵便の社風）
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評価：★★★★☆ ／ 20代(男性)・集配営業・正社員
管理者と現場の方針が食い違っています。管理者は数字でしか追いかけないため、本当に現場で起っている声に気づけなかい事が多々あります。実際管理者とは名ばかりだと思います。また、組織がどこか学校の雰囲気があるため、子供っぽい大人が多いような気がします。また、局同士で派閥があるので、人間関係が得意でないとしんどいかもしれません。
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評価：★★★★☆ ／ 30代(女性)・事務・契約社員
会社内でいじめに似た事があったり、怒鳴る人もいます。仕事が出来ない人はあまりサポートされず、文句を言われます。個人的には仕事ができない、やる気がないのは仕方ないと思うので、周りがサポートしたり全体として仕事を終えれば良いと思うのですが、不満や文句を言う人が多いと思います。障害者雇用もありますが社内でその理解はなく、障害者の方も仕事ができない等文句を言われます。人間関係が良くなくストレスが溜まり体調が悪くなるという点で、ホワイト企業とは言えないのかなと思います。
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評価：★★★☆☆ ／ 20代(女性)・一般営業職・正社員
繁忙期や月の始めと終わりはとても忙しいので残業は当たり前でしたが、暇な日は全く残業せずに帰れたため、特に不満はありませんでした。また、自らの営業成績次第で良ければ帰っても構わないという雰囲気は、良い時も悪い時もあったように感じます。特に、小さいお子さんがいる社員の方でも、成績が悪いと残って電話かけをしたり、手紙を書かなけれならないなど、大変そうでした。お願いすれば早く帰ることはできますが、どうしても雰囲気で帰りづらい時もあったようです。休日出勤もたくさんあったので大変なことが多かったですが、残業代や休日手当等はしっかり出ました。
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評価：★★★★☆ ／ 20代(女性)・営業・正社員
ノルマが大きすぎるからです。人間関係や福利厚生などせっかく会社の環境は良いのに、ノルマが大きすぎるため常に社員は苦しい思いをしなくてはなりません。営業成績を上げたいがために、必要もないのに自分で商品を買うという、いわゆる「自爆」行為が頻繁に行われています。会社が大きすぎるため、ベテランの上司もノルマの規模まで変えることは不可能だと諦めてしまわざるを得ない状況です。前述したようないくつかの長所を考慮しても尚、このノルマの大きさというのがネックになり、ストレスを溜め不満を抱える社員は大勢います。そのため、会社としてはブラックと言わざるを得ません。
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評価：★★☆☆☆ ／ 30代(男性)・内務業務(郵便物の仕分け等)・契約社員
管理職の方は転勤があり常に同じ郵便局で働いていないので、何年も同じ郵便局に勤めている社員に仕事を聞いたりしていました。それ故か、長年働いている社員に管理職の方が注意をできない力関係が出来上がっており、又部署ごとの力関係の上下も出来上がっていました。一方ではせっせと働き、一方では仕事をせず喋っていたり。それを注意する人もいないまま。また、勤務歴の長い社員が権力を振りかざすといいますか、いじめのようなことも起きていました。社員同士の争いも絶えず人間関係もギスギスしており、うつ病になって辞めた社員も何人かいました。
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評価：★☆☆☆☆ ／ 20代(男性)・セールスドライバー・契約社員
郵便事業が衰退していく事業なので賃金はとても低かったです。私は職歴がなかった上に自宅から通勤できる範囲では郵便配達くらいしか仕事がないために選んだので仕方のないことだと思います。これから就職を考えている方はよく考えてから面接を受けた方がいいと思います。労働環境が劣悪なので常に人手不足で基本日本語が話せて免許があれば採用されてしまいます。私のいた職場の方々は皆さんいい人ばかりで人間関係では苦労しませんでしたが、他の局ではここでは聞かないようなパワハラなどの聞きました。
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20代(女性)・営業・契約社員
会社全体で見ると、売れないものに対して目標と称したノルマを課し、将来的に顧客のニーズ・年齢層を考えて動いているとは言えないからです。現状、営業できる社員を称賛してインセンティブもありますが、後進を育成するという意識があまり根付いているとは言い難いと感じたからです。必然的に他の業務が得意でも、営業できない社員はできないというレッテルを貼られるので、雰囲気も辛くなっていく部分があるからです。
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20代(女性)・営業・正社員
人間関係はとてもよく、満足していまいした。新人兼研修時では約1か月半の合宿、そしてそのあとも定期的に研修があり、同期メンバーと中を深めることが出来ました。その結果、強い人間関係も築き上げる事が出来て、仕事がつらいときには相談ができました。また、各職場に配属されたあとも人間関係はとてもよくて助かりました。班があり、その上の方がしっかり、新人を気遣ってくれて、何かあったらすぐに声をかけてくれていました。
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40代(男性)・配達業務・契約社員
どうしようもないことですが、業務の効率化といつ誰が同じポジションに入っても同様に動けるようにと、あまりにも堅くマニュアルを基準にし過ぎてとても窮屈に感じていました。上司や先輩からのパワハラまがいのことも時々目にして、おとなしく穏やかに業務をこなすように強制ではないながらも、似たような雰囲気の職場でした。また元公務員だったからか嫉妬や妬み足の引っ張り合いが、年齢が上になればなるほど強く感じていました。
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30代(女性)・事務・正社員
私の担務の事務席の女性（お局様）はちょっと面倒な方でしたが、それ以外の人はもくもくと仕事委取り組み、休み時間が合えば食堂でお昼を一緒に食べたりと私自身はあまり人間関係においてはストレスを感じませんでした。ですがお局様の若い子いびりはどうしても見ていられなくて時々やわらかくフォローをしていました。他の事務の人ともあの人は困った人だねと時々愚痴をこぼしあっていました。不満を話せる同僚がいたので私も気分転換になりました。
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30代(男性)・集配営業・正社員
もと公務員ということもあり福利厚生はなかなか良く、年休を必ず消化しなければいけないという社風です。なので、計画年休というものが存在し、消えてしまう年休を3月の時点で一年間割り振れます。また、連休を比較的取りやすい職場のため、二週間以上の大型連休を作ることも可能です。私はこれにより、バイクで二週間北海道ツーリングに行きました。急に休みが欲しくなったときにも、上司に相談すればほぼ休みをくれます。休めるという点においては、この会社は最高です。
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30代(女性)・郵便内務・契約社員
職場の9割は女性でしたが、女性が多い職場にありがちな派閥やいじめなどはまったくなく、とてもアットホームな雰囲気の中で仕事が出来たからです。主婦の方にはお弁当を作ってきてもらったり、男性社員には食事に連れて行ってもらったり、職場内で一番若い女性ということでとてもかわいがってもらいました。プライベートでも、休みを合わせてドライブへ行ったり、海外旅行をしたこともあります。職場の同僚というよりは、親戚のおじさんやおばさんと接するような感じでした。
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30代(女性)・内勤・契約社員
仕事の内容は単純作業なので、一般的な知識のある成人でしたら誰にでも出来ます。僅かながらも賞与も年給もいただけたので、単純な作業や力仕事に自信のある方にはオススメ出来る仕事だと思います。人間関係も、一般的なコミュニケーション能力があれば問題なくこなせると思います。
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20代(男性)・郵便外務・正社員
日本郵便株式会社の人間関係は最悪です。なぜかというと、正社員とアルバイトとの間には大きな壁があるからです。正社員は充実した福利厚生を使うことができますが、アルバイトにはそれがありません。しかし、正社員もアルバイトも同じ仕事をするようになっているため大変不満に思っている方が多くいました。そのせいか、やっと仕事を覚えてもすぐにアルバイトの方は辞めてしまいます。すぐ辞めてしまうので正社員も仕事を丁寧に教えないという負の連鎖でした。
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20代(男性)・窓口対応・契約社員
毎日、仕事中に多くのお客様と顔を合わせ、近隣住民の方々とも接する機会が多いため、すぐ顔と名前を覚えて頂けます。そこから、業務以外で地域のイベントやお祭りなどに誘われたり、自分だけではなく、家族もとてもお世話になっています。そこで出来た関係性から、話を気軽に聞いてくださるようになったり、業務にもとてもプラスに繋がっています。また社員間の人間関係にもとても満足しています。特に私が勤務している部署は少人数なのでコミュニケーションがとてもよくとれていると思います。
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30代(男性)・営業窓口・正社員
日本郵便株式会社には様々な人が所属しております。やる気に満ちた人たちや、全くやる気が感じられずマニュアル通りにしか動かない人たちと本当にそれぞれです。やる気に満ちている人たちは毎日笑顔で楽しそうに仕事をしておりますが、やる気のない人たちは真逆です。まるでロボットのように見えます。正直、社員数が多く二分化しているように感じます。それもやる気のない人たちに対して、指導するわけでもなく、やることをやっていればそれでいい、みたいな感じがします。このような社風が当たり前みたくなったるのは、残念です。
日本郵便の働きやすさ・評判は？日本郵便の社風に関するコメント
20代(女性)・営業・契約社員
営業職なので、目標達成に向けて、上司から常に急かされているように感じました。また、会社間で競争があり、常にライバルを意識していなといけないので、仲良くみんなでという雰囲気ではありませんでした。女性がかなり多い職場だったので、女性特有のグループ関係にはとても悩まされていました。年齢層も幅広く、同世代とは仲良くやっていましたが、普段から、厳しく営業指導をしてい上司とは、親密な関係を築くのは難しいと思います。
日本郵便の働きやすさ・評判は？日本郵便の社風に関するコメント
20代(男性)・営業・正社員
連休明けや年末年始など、この仕事は時には定時で上がれないほど激務な時がありました。もちろん残業手当はつくのですが、どんなに忙しいときでも上司や先輩はわざわざ配達中の私の元へやってきて、「あとよろしく」」と一言残し本来自分でやるべき配達物を全部私に丸投げして自分たちは定時で帰宅しました。その結果、私は丸投げされた先輩たちの配達物も併せて合計２時間残業したこともありましたが、経理担当者に「君だけ残業とか、まじめに仕事する気あるわけ？」と言われることもありました。もちろん、私の先輩や上司に対する目線も変わっていき人間関係は常にギクシャクでした。
日本郵便の働きやすさ・評判は？日本郵便の社風に関するコメント
30代(男性)・集配営業部・契約社員
完全な体育会系の職場です。集配営業部では配達が早い人が優秀だという見方をする傾向があります。配達マナーやルールは無視され、早く帰局した人が良いと見られます。その日の交通事情、配達物数はそれぞれの区で全く異なります。気が弱い、大人しい人には物数が多く、面倒な区を担当させ、帰局が遅いと怒られます。配達が遅いことは仕事ができないと周りから見られるのです。気が強い、体育会系の人がだんだん昇進していくような仕組みなのです。
日本郵便の働きやすさ・評判は？日本郵便の社風に関するコメント
20代(女性)・金融窓口業務・正社員
配属される店舗にもよりますが、私の場合は悪い人には当たりませんでした。意地悪する人や、ミスをつるし上げにして叱るような人もおらず、働くことができました。営業も行うのですが、営業成績が達成できないからと言って何かペナルティがあるわけでもなく、年間目標も達成できなくてもなぜか1年たつとリセットされ、あらたな目標が課される形で、営業しなければという雰囲気はあったものの、無理やり強制されるような雰囲気はありませんでした。
日本郵便の働きやすさ・評判は？